債務整理をしたら会社にばれる？リスクと対策方法を徹底解説

債務整理をしたら必ず会社にばれるわけではない

なぜ会社にばれるのか

債務整理をしたことはできれば周囲の人間や会社の人には知られたくないものです。通常、債務整理をしたことが直接会社に通知が行くようなことはありません。ではなぜ債務整理したことがばれてしまうことがあるのでしょうか。債務整理をすると債務整理の種類によってそれぞれ手続きが必要になり、その際の書類、行動などで債務整理したことを周囲の人間に勘付かれる可能性があるのです。

会社にばれない方法はある？

債務整理には大きく分けて4つの種類があります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

これらのうち、会社にばれずに債務整理でおすすめなのは任意整理です。任意整理であれば、ほぼ周囲の人間に気づかれることなく債務整理をすることが可能でしょう。

債務整理が会社にばれることのリスク

債務整理していたことが会社の人にばれることで考えられる1番のリスクは「人間関係の悪化」です。会社を辞めるときの理由として上位に来るのが人間関係です。債務整理をしていたということが会社の人にばれれば「あの人は借金で首が回らなかったらしい」などということを言われる可能性があります。

債務整理をしたからといって会社を辞めなくてはいけないという決まりは法律でも定められていませんので、わざわざ辞める必要はありませんが、気まずい雰囲気に耐えられずに辞めてしまう人もいるようです。

会社に債務整理がばれるパターン

任意整理では会社にばれるのか

任意整理は1番会社にばれにくい方法です。なぜなら、任意整理は一度弁護士または司法書士に依頼してしまえば、必要最小限のやり取りで手続きが済んでしまうためです。必要書類もすべて自分で用意することができるため、会社に書類を発行してもらうこともなく、弁護士とのやり取りもメールまたは電話で済ませることが可能です。

任意整理は借金を減額するように弁護士・司法書士が債務者と交渉して、3年を目安に完済することを目指すもので、債務整理のなかでも1番簡素なものです。借金の減額という視点で見れば1番効果が薄いですが、その分用意することになる書類も少ないのが特徴です。

とはいえ、任意整理で会社にばれるパターンがないわけではありません。たとえば、会社からの貸付を任意整理の対象にしてしまった場合などが挙げられます。任意整理は整理する債務を選択することができるので、どうしてもバレたくない場合は会社の債務を対象外にする必要があるでしょう。

個人再生では会社にばれるのか

個人再生は会社にばれる可能性が若干上がります。なぜなら、個人再生は借金を5分の1にまで削減することができるもので、残りの借金を現在の収入から計算して計画的に返済してくというものです。借金の返済計画には債務者の資産も参考にされます。とくに会社に退職金制度がある場合、退職金額を証明する書類の提出を求められます。

このときに、会社に書類の申請をすると勘の良い総務の人には気づかれる可能性があるでしょう。問い詰められることはないでしょうが「何に使うんですか？」くらいは聞かれるかもしれません。そういう場合には「住宅ローン（教育ローンなど）を組むために必要」とでも言っておけば大丈夫です。ただ、退職金額の証明書は必須というわけではなく、就業規則にその金額が明記されている場合には不要です。

また、個人再生は裁判所に行く必要があるため、裁判所で会社の人にばったり会ってしまうというケースもあります。このときも、あらかじめ裁判所になぜ来たのかの言い訳を用意しておく必要があるでしょう。個人再生の場合、時価評価額が20万円以上の資産はすべて売却・没収されてしまい、返済に当てられてしまいます。持ち家や車がある場合はそれらを売却することになってしまうため、周囲の人間に不審に思われるかもしれません。

ただし、個人再生の場合は持ち家を残したまま手続きすることも可能ですので、車の売却程度であれば簡単にばれることはないでしょう。個人再生をすると官報に3回記載されてしまいますので、それを会社の人に見られる可能性があります。官報は政府が発行している機関誌です。よほどのことが無い限り官報を日常的にチェックしている人はいないでしょう。

自己破産では会社にばれるのか

自己破産は1番会社にばれる可能性が高い方法です。とはいえ、必ずばれるというわけでもありません。自己破産は現在の債務すべてを免責するという、債務整理のなかでも1番効果の強いものです。その分代償も大きいのが特徴であり、時価評価額が20万円以上のものすべての財産が没収されます。持ち家はもちろん、車、高価な服飾品はすべて没収・換価され債権者への返済に当てられます。

会社にばれるとすれば、個人再生のように退職金額の証明書を発行するとき官報に自己破産者として名前が乗ってしまうときでしょう。自己破産は2回官報に名前が載ります。仮に自己破産が会社にばれたとしても特別なペナルティが発生することはありません。

もちろん、一部の職業を除き自己破産を理由に解雇されることもないので安心してください。賃貸の場合は家を追い出されてしまうのかと心配される方もいますが、自己破産で賃貸契約を打ち切られてしまっていたのは昔の話です。いまでは生活に必要な最低限のものは残せるようになっています。

債務整理が遅くなると会社に借金がばれることも

債務整理をすれば弁護士や司法書士が債権者に対して「受任通知」というものを送付します。送付以降は債権者は債務者に対する督促ができなくなるのです。しかし、会社にばれるのではないかと債務整理手続きをせずにいると結局会社に多額の借金をしていることがばれる可能性があがります。3ヶ月も滞納を続けると債権者は裁判を起こします。

この場合、債務者の給与を真っ先に差し押さえにくるので、会社に借金をしていることがばれるのです。借金返済が困難になったらすぐに弁護士か司法書士に相談しなければ早かれ遅かれ会社に借金トラブルに陥っていることがばれてしまうのです。結果的に会社に居づらくなってしまって退職するというケースもあるようです。債務整理をしないことが事態を悪化させてしまうことがあるということを理解しておくべきでしょう。

会社にばれないおすすめ債務整理

借金の希望減額と会社バレのリスクを考慮しよう

債務整理をする人のほとんどが周囲の人間に知られたくないと考えます。家族にはどうしてもばれてしまうケースがありますが、最低でも会社の同僚レベルには知られたくないと考えるでしょう。そういう場合は第一候補として「個人再生」を検討してみて、必要書類を揃えるのにリスクがあるのであれば、「任意整理」という順番で検討するのがおすすめです。

どうしてもばれたくないときは専門家に相談を

債務残高や収入状況によっては適切な債務整理というのは変わってきます。借金が高額すぎる、返済を継続するには収入が少なすぎるという場合には自己破産も視野に入れる必要があるでしょう。いずれにせよ、素人が1人で悩んでいても適切な回答は出てきません。まずは専門家に相談するのが第一歩と考えます。

弁護士のなかには債務整理を得意としている人も多いです。弁護士には守秘義務がありますので、依頼人のプライバシーは最大限に考慮して手続きを進めてくれます。これには経験や実績によってノウハウが蓄積されている弁護士事務所を頼るのが1番でしょう。相談する際に「会社とその同僚には知られたくない」という旨を伝えれば、その中で最善の解決策を提案してくれるはずです。

しかしさきほども述べたとおり、債務残高、収入によっては希望どおりに進まない可能性もありますので注意しましょう。人生を立て直すためには世間体を気にしている場合ではないこともあります。1番の目的は借金をなくして新しいスタートラインに立つことだということを認識しましょう。