債務整理を自分でやることはできない？
債務整理を必要としている人はお金に余裕がなく、自分ですべてやってしまえたらと思うことがあるかもしれませんが、債務整理にはさまざまな法律の知識が必要とされ、かなり難しいのが現実です。自己破産や個人再生では、裁判所に書類を提出したり、やりとりしたりする必要があるので専門家の力を借りずに独力でやるのには無理があります。
任意整理だと業者とのやりとりになり、自己破産や個人再生よりはハードルが低そうに思えますが、要領もわからない素人がプロである借金をしている相手と交渉しても、満足できるような結果を出すのは難しく、弁護士に依頼した場合と違って督促も止まらないので精神的にもつらいものがあるでしょう。
書類の作成ひとつとっても時間がかかり、すべてを済ませるのに専門家の何倍もの時間が必要になることが多いのです。できるだけ安く、専門家である弁護士に依頼することをまず考えてみましょう。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼すれば業者からの督促が止まり、借金の整理について最善の方法はどれか、相談に乗ってもらって決められます。また、面倒な書類の作成は代行を依頼でき、過払い金がないかも調べてもらえます。
何より法律の専門家として債権者と対応できることがメリットでもあります。豊富な知識をもって債権者と交渉して、できる限りの減額などをしてもらうことを重視するならやはり、専門家である弁護士に依頼するのが安心です。
任意整理を弁護士に依頼するとかかる費用の内容は？
相談料
弁護士に依頼したい内容の相談をする場合、相談料がかかります。時間を延長する場合、追加料金がかかります。初回の相談料を無料にしている弁護士事務所もよくあります。
着手金
着手金は弁護士に依頼した段階で発生する料金です。着手金については金額の取り決めはなく、弁護士が決められることになっています。金額は成果に左右されるものではありません。着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。一般的には着手金の支払いが済んでから、弁護士は受任通知を債権者に送るなど活動を始めることになっています。受任通知が業者に届くと督促が止まります。
報酬金
依頼した件が解決できたときに支払うのが報酬金です。報酬金には基本報酬金、減額報酬金、過払い報酬金があります。報酬金の名称は法律事務所によって異なる場合があります。報酬については日弁連(日本弁護士連合会)が料金制限を設けていますから、それ以上の金額は請求されません。
減額報酬金
減額報酬金とは、弁護士が債権者と交渉して借金の減額に成功したときに支払う代金のことです。減額に成功した額の5～10％に設定されていることが多いですが、なしと設定している法律事務所もあります。
日弁連では減額報酬金を減額に成功した金額の10％以下としています。
基本報酬金
「基本報酬金」は、交渉相手と合意が成立したことに対して支払う報酬金です。業者1社あたりの金額が設定されている場合が多くなっています。日弁連では減額報酬金の上限を商工ローンの場合は1社で5万円以下、商工ローン以外では1社に付き2万円以下と定めています。
過払い報酬金
テレビのCMなどでもよく耳にする「過払い請求」により支払いすぎていた利息分を取り戻した場合に払う報酬です。平成20年以前には利息制限法を超えた利率で貸付を行っていた業者がありました。その頃にクレジットカードでキャッシングを長く利用していた人や、サラリーマン金融でお金を借りていた人は利息を支払いすぎている場合があります。
過払い金は10年で時効を迎えるので、思い当たる場合は早目に相談しましょう。債務整理で過払い金が見つかったら、過払い分を取り戻す請求を弁護士が行います。過払い報酬金については日弁連で訴訟なしの場合は回収できた金額の20％以下、訴訟ありだと回収額の25％以下と定めています。
実費
上記の「弁護士費用」といわれるもの以外にコピー代、印紙代、切手代など実際に事務処理等で必要になる費用です。債務整理ではそれほどかかることはありません。実費に関してはたとえ自分でやったとしても必要になる費用です。
複数の弁護士事務所を比較！見積書をもらう
相談料・着手金が無料な法律事務所なら安く済む？
債務整理の依頼者は弁護士費用の支払いも負担することを考慮して、相談料や着手金といった依頼時に必要になる報酬を無料に設定している法律事務所が多くなっています。無料の部分に注目するのもひとつの手ではありますが、それだけで依頼を決めてしまわないようにしましょう。無料になっている分が他報酬に上乗せされていて、トータルで支払う金額が高い法律事務所を選んでしまわないように注意が必要です。
結局全部でいくらかかるのかに注意！
本当に安く済む弁護士に依頼するには相談料、着手金、減額報酬、基本報酬、過払い報酬などかかる費用全体でいくらになるかを把握してから選ぶことです。依頼内容によって支払い金額が違ってくるので、どれだけのことを依頼するのかをまず自分で整理して、できるだけ正確に伝えることも重要です。伝えた内容に応じた見積書をもらって比較してみるのが一番確実に弁護士費用が安く済みそうな法律事務所を探すコツです。
注目すべき報酬金は？
弁護士に依頼した場合にかかる諸費用の中でも注目したいのが減額報酬と基本報酬です。見積書をもらったら特によく比較してみましょう。着手金が無料の場合は基本報酬がかかり、着手金が有料の場合は基本報酬を無料と設定していることが多くなっています。両方かかる場合は他より割高になっていないかよく確認してください。
債務整理が得意な弁護士を選ぶ
ただ安いだけで選んでしまうと後悔する場合があります。内科医などと同じように、弁護士にも得意な案件があります。弁護士資格があるとはいえ、債務整理をあまり手がけたことがない弁護士だと、要領が今ひとつという場合もあります。
ホームページで債務整理について詳しく書かれている法律事務所や弁護士を選びましょう。債務整理專門と書かれていたり、これまでの債務整理の実績などが書かれていたりすれば、債務整理が得意とみていいでしょう。口コミなどがわかるサイトがあれば確認してみるのもいいでしょう。
支払いに不安がある場合は？
まずは無料相談を利用して相性も確認する
無料相談なら複数受けても負担がないので、いくつか受けてみることをおすすめします。できるだけ実際に会ってみると、弁護士によって対応や話の持っていき方が違うのもわかるでしょう。相性が良さそうで話しやすい人を選んだほうがその後のやりとりもスムーズにできます。親切で手際の良い法律事務所なら相談の時点で費用の概算を教えてくれたり、疑問や悩みにもその場で答えてもらえたりするでしょう。
費用はいつ支払うのか
弁護士費用は基本的には依頼したことが終ったらその時点で支払うことになります。相談料は相談が終ったら、着手金は正式に契約したら、報酬金は各業者との交渉が終了したら支払うことになります。
支払い方法を選択できるか
上記のように依頼が終わるごとに支払うのが一般的ですが、債務整理の場合は依頼者は通常の支払いに対応しづらいことは法律事務所も理解しています。分割払いや後払いに対応可能かどうか、確認してみましょう。分割払い、後払いに対応してくれる法律事務所も増えています。
分割払いの注意点は？
分割払いを利用できる場合は分割する期間をよく考えて設定しましょう。自己破産以外の場合は、債務整理の手続き後も支払いが続きます。目先のことだけ考えて弁護士費用をあまり長い分割払いにすると、借金の残債の支払いが始まったときの負担が大きくなってしまいます。せっかく債務整理して出直そうとしたのにまた支払いが滞る原因にもなりかねないので分割期間には注意しましょう。
支払いを遅延しないこと！
分割払いの場合は、注意したい点があります。分割払いの支払いを途中でやめてしまうと、その時点から債務整理を進めてもらえなくなる可能性があります。任意整理をきちんと進めてもらうために、分割の支払いは途中でストップさせないようにやりくりをして支払いを終えましょう。
支払いが滞った状態が続くと弁護士が辞任してしまう場合もあります。また元の状態に戻って督促を受けるようになってしまうので注意しましょう。せっかくの債務整理を進めるための支払いであることをしっかり自覚して遅延しないことを心がけてください。
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