借金に追われなくなる債務整理とは？
債務整理の種類は4つ
生活のためや病気での入院、学費を工面するためなど、さまざまな理由で多額の借金を背負ってしまった場合、返済できると思っていた借金が思うように返済できず借金を返済するために別の借金をつくってしまう場合や、借金を返済するために肝心の生活が立ち行かなくなってしまう場合があります。
このような場合、生活を立て直すために借金の負担額を軽減したり免除したりするために、債務整理を行なう必要があります。この債務整理には、「任意整理」「破産手続き」「個人再生手続き」「特定調停」の4種類があります。
公的機関を利用しない任意整理
「任意整理」は、まず、借金をスタートした時点にまで遡って、金利を計算し直し減額を行ないます。その後、金利は原則カット、残った元本のみを3年程度を目安に分割して返済できる内容で貸金業者と和解します。和解後は、その和解内容に伴って3年から5年程度で借金を返済する方法です。
この方法だと、自己破産や民事再生などの大きなデメリットを避ける事ができるうえ、金利の計算し直しや金利のカットなどによって、任意整理をしない状態で返済する金額よりも少ない金額で返済ができる場合があるというメリットがあります。そして、貸金業者との和解交渉は、弁護士や司法書士が代理で行うので裁判所などの公的機関は利用しません。
借金の支払い義務がなくなる破産手続き
「破産手続き」は、抱えている借金に対して債務者の持っている財産や月々の収入が借金額に不足し、借金返済の目処が立たない状態の場合、破産手続きを行ない自己破産する事ができます。自己破産をすると借金が法的に無くなった状態となるため、手続き後は債権者へ借金返済をする必要がなくなります。
しかし、この借金が単なる浪費やギャンブルなどが原因の場合、自己破産が認められない場合もあるので注意が必要です。また、自己破産の場合、生活必需品である家や家具類を除いた高価な財産や現金は全て差し押さえられる可能性があります。さらに、自己破産の手続きには3ヶ月から6ヶ月程度かかりますが、この期間中は一定の職業に就く事ができないため、注意が必要です。
高価な財産は残しておける個人再生手続き
「個人再生手続き」は、借金返済のために処分されたくない住宅などの財産は残したまま借金を返済する方法です。そのため、債務者は破産する事なく借金の返済が可能です。具体的には、借金の減額を裁判所に申し立ててそれが認められた場合、借金は減額されます。減額の割合は、抱えている借金の額や債務者が持っている財産などによって変わってきます。
そして、減額が認められた場合、減額された借金は分割で返済していく事となり、それが完済できれば減額前の借金の返済義務は法律上免除されます。自己破産の場合、特定の職業に就けなくなったり、現在の職業を継続する事ができなくなったりする場合がありますが、この個人再生手続きだと、そのような制限はありません。
調停委員が間に入る特定調停
「特定調停」は、簡易裁判所によって指定された調停委員のもと、借金の減額や分割払いなどについて債権者と債務者が話し合いを行ないます。そして双方の合意が得られた場合、調書にその旨を記載します。この特定調停は、抱えてしまった借金の返済ができなくなってしまう可能性がある債務者が借金を返済できるように返済計画を立て直すための手続きです。
そして、この合意は調停を行なった債権者にのみ効力を発揮するため、複数の債権者がいる場合は各債権者と調停委員を間に入れて、それぞれ話し合いをしなくてはなりません。
4種類の債務整理はどれがおすすめ？
債務整理が利用できる条件とは？
どの債務整理も利用できる条件などがあります。どの債務整理が自分の状況に該当するのか、よく比較検討したうえで選ぶ事が大切です。
任意整理が利用できる場合とは？
任意整理の場合、金利を計算し直しても債権者が設定した金利が利息制限法の上限金利内である場合、借金を減額する事はできません。しかし、金利のカットはできる可能性があります。任意整理の場合、借金が完全になくなるわけではありません。そのため、借金の減額、または、金利カットができた後の借金を3年から5年程度の間で完済できる方や、任意整理後も継続して定期的な収入を得て、借金返済を続けていける方が利用できます。
破産手続きが利用できる場合とは？
破産手続きを行なうと抱えている借金は全て返済しなくてもよくなるため、借金返済に追われて収入のほとんどを返済にあてたり、ぎりぎりまで生活を切り詰めたりする必要がなくなります。しかし、自己破産の場合、99万円以上の現金や時価20万円以上に値する高価な財産は処分されてしまうため、身の回りのものが高価なものばかりの場合、破産手続きによって生活が一変してしまう恐れがあります。
破産手続きは、債務者がその借金の返済が不能だと裁判所に認められた場合や、過去7年以内に自己破産していない場合に利用できます。また、過去7年以内に自己破産していても、事情によっては、再度の自己破産が認められるケースもあります。
個人再生手続きが利用できる場合とは？
個人再生手続きは、そのままの借金だと完済できなくなる可能性があり、現在抱えている借金の総額が住宅ローンを除き5,000万円以下の場合に利用可能です。また、定期的な収入を継続して得ることができて、減額後の借金を完済できるかどうかも重要なポイントとなります。
特定調停が利用できる場合とは？
特定調停の場合、調停後の借金返済が3年程度で完済できる場合や、定期的な収入を継続できる場合に利用できます。この特定調停は、各債権者と都度話し合いをしなくてはなりませんが、全ての債権者がこの話し合いに協力的とは限りません。そのため、複数の債権者がいる場合、それぞれと合意できるまで話し合いを重ねなくてはならないため、時間も手間もかかります。債権者が少数の場合にはおすすめの方法です。
債務整理の相談はどこでできる？
債務整理の相談は法律の専門家へ
債務整理には、4つの種類がありますが、どの方法が良いかは法律の専門家である弁護士などに相談するのがおすすめです。弁護士にもそれぞれ得意分野があるので、債務整理を専門に扱っている弁護士や法テラスのように総合的に相談できる所で、まずは相談するのがおすすめです。
債務整理の相談先は口コミも必ず確認しよう
債務整理の相談先を選ぶポイント
債務整理の相談先を選ぶ時には、その事務所の専門をチェックするだけでなく、口コミも必ず確認しましょう。
債務整理の相談先は口コミも要チェック
債務整理が無事に行なえるかどうかは、その弁護士や法律事務所の腕にも左右されます。債務者の借金や経済事情などに適した債務整理の方法を選び、借金を減額、または免除するだけでなく、その後の生活への影響も考えてくれる相談先を選ぶ事が重要です。
借金を減額してもらったものの、収入と減額された借金額が合わなくなり返済できなくなることや、破産手続きを行なったために仕事にも大きな影響がでてしまっては、元も子もありません。債務整理を考えている場合は、必ずその弁護士や事務所の口コミもチェックするようにしましょう。
口コミは債務整理の失敗談をメインにチェックしよう
債務整理は、どの方法を選ぶかが借金完済のための重要なポイントです。「債務整理で借金が完済できました。」などの成功談をチェックするより、「債務整理をしたものの、〜〜が原因で借金が完済できませんでした。」などの失敗談をチェックし、一体、どのような部分が原因で借金完済に至らなかったのか？などをよく注意してみましょう。
口コミのほかはメリットデメリットも要チェック
どの債務整理の方法にも利用可能な条件や、行なった場合のメリットやデメリットがあります。口コミをチェックし、気になった事務所で実際に相談する場合は、各債務整理の方法のメリットとデメリットを具体的に説明してくれる事務所かどうかもチェックしましょう。
また、借金の額だけでなく資産状況もきちんと把握したうえで、どの債務整理を選べば一番ダメージが少なく借金を減額、または、免除できるかじっくり検討してもらえるかどうかも、大切なチェックポイントです。